欧州のバイオ専門メディア Labiotech が、2026年に注目すべき日本のバイオ企業10社を取り上げた記事を掲載した。同記事は、日本が歴史的に海外からの投資を欠いてきた一方で、この領域が以前より動きを増していると位置づけている。
海外から見た日本のバイオ
日本の製薬は、大手による自社創薬と国内市場を軸に長く回ってきた。バイオベンチャーの層は欧米に比べて薄く、資金調達の規模も一桁小さい状態が続いてきた。海外の投資家から見ると、言語・商習慣・上場環境の違いが参入の障壁になってきた面もある。
その構図が変わりつつあるという見立てには、いくつかの背景がある。
- 再生医療等製品の条件付き承認制度など、独自の規制の枠組みが整ってきた
- iPS細胞をはじめとする基礎研究の蓄積が、事業化の段階に入ってきた
- 大手製薬が外部からの導入を増やし、ベンチャーの出口が見えやすくなった
製造の受け皿という論点
海外の目が日本のバイオに向くことは、国内の製造能力にとっても需要側の変化を意味する。開発企業が増えれば、治験薬を作る先が要る。海外の企業が日本で臨床試験を行う場合も同じである。
このサイトで扱ってきた動き——再生医療の製造拠点の稼働、国産の資材や培地の登場、国内CDMOと海外企業の提携——は、いずれもこの需要の変化と地続きにある。
なお本記事は海外メディアによる選出であり、選定の基準は同メディアの視点によるものである。国内の評価と一致するとは限らない点は、読むうえで踏まえておきたい。
※ 本ページは公開情報（Labiotechの記事）をもとにしたProglenth編集部による整理です。選出企業とその評価は一次情報をご確認ください。