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2026.11.18•AGC Biologics

AGC Biologics、横浜の細胞治療サービスに3者の案件

東京科学大学の第三者由来T細胞療法で工程・分析法開発、ミラノから1件移管

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Photo: Yucel M / Unsplash

AGC Biologicsは2026年11月17日、東京科学大学を含む3者が、横浜拠点の細胞治療サービスを選んだと発表した。横浜で提供するのは工程移管(process transfer)や非臨床・治験薬の製造などで、案件の1件はミラノ拠点から移す顧客プログラムだ。同社は2025年7月に横浜で細胞治療サービスを立ち上げており、ミラノ拠点の30年の実績と、100年を超えるAGCグループの国内の製造基盤を組み合わせたとしている。

工程移管と非臨床・治験薬製造、対応は5つの細胞・モダリティ

国内で細胞治療の開発を進める側にとっての要点は、横浜で頼める範囲だ。同拠点が提供するのは工程移管や、非臨床・治験薬の製造などだ。対応する技術としては、iPS細胞、間葉系幹細胞(MSC)、造血幹細胞、エクソソーム、CAR-Tを挙げている。

ミラノ拠点から横浜拠点への顧客プログラム移管

新規案件の1件は、ミラノ拠点から横浜拠点への顧客プログラムの移管で、以後の開発・製造は横浜で行う。ミラノは同社の細胞・遺伝子治療の中核拠点(Cell and Gene Center of Excellence)にあたる。同社によれば、細胞・遺伝子技術部門の開発・製造は顧客製品の商用承認18件につながっている。

拠点をまたいで工程を移す場合は、設備、原材料、規模の違いが品質に及ぶかを見ることになり、自家細胞治療での同等性の示し方が参考になる。AGCライフサイエンスカンパニー社長のTadashi Murano氏は、グローバルネットワークで開発した技術とAGCの素材の知見を組み合わせ、初期の開発から商用化までを一貫して支援するとしている。

東京科学大学の案件は工程開発と分析法開発

東京科学大学の研究は、造血幹細胞移植後の難治性アデノウイルス感染に対する第三者由来のウイルス特異的T細胞療法を臨床応用へ進めるもので、AMED(日本医療研究開発機構)の難治性疾患に関する研究事業の支援を受けている。横浜拠点が担うのは工程開発と分析法開発で、同社は臨床・製造への移行をしやすくするための活動としている。東京科学大学大学院医歯学総合研究科の神谷尚宏氏は、同療法の研究開発を臨床実装に向けて進めていると述べている。

第三者由来、すなわち他家のT細胞をあらかじめ用意する形では、ドナーの選択と細胞バンクの作り方が工程の前提になる。

実務の確認ポイント国内で細胞治療を委託する際の留意点

線引きが最初の論点になるのは、工程開発、分析法開発、非臨床の製造、治験薬の製造のどこまでを1社に任せ、どこから自社に戻すかだ。分析法開発を委託先が担う場合は、規格の設定者、試験法の帰属、将来ほかの試験室へ移すときの分析法の移管の責任も契約の段階で決めておきたい。

拠点を移す品目では、比較する項目を移管の前にそろえておく。細胞の生存率と回収数、表面マーカー、力価、不純物の各試験を、移管の前後で同じ基準で突き合わせられるかが確かめる点だ。国内で治験薬まで作る場合は、再生医療等製品の製造所としての許可の範囲と、どの工程が許可の対象に入るかを確かめることになる。GCTP(再生医療等製品の製造管理・品質管理の基準)に基づく製造へ切り替える時点で見直す原材料の規格、記録の様式、試験項目も、同じ段階で詰めておきたい。生産枠では、製造区画の空き時期と、同じ区画で扱う他品目との切り替え手順も見ておきたい。同社は11月10日の発表で、2027年に横浜拠点へmRNAの工程開発と商用生産を広げる計画も示している。

※ 本ページは2026年11月17日のAGC Biologicsの発表をもとにした紹介です。詳細・数値は一次情報もあわせてご確認ください。

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本記事はメーカーの公式発表をもとに、Proglenth編集部が独自に見出し・要約・解説を加えて整理したものです。正確性には努めていますが、最終的な仕様・条件は各社の公式情報・一次情報をご確認ください。編集の考え方は編集方針に記載しています。

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