厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は11月12日、ICH M13A「即放性経口固形製剤の生物学的同等性ガイドライン」を課長通知（医薬薬審発1112第5号）で発出し、同日付の事務連絡2本でQ&Aを示した。適用は同日以降の新規製造販売承認申請と製造販売承認事項の一部変更承認申請で、ICHにおける合意事項としてとりまとめられたものである。
BE試験と標準製剤の選定はICH M13A、適用は11月12日以降の申請
自社品目が即放性経口固形製剤なら、BE（生物学的同等性）試験の設計は11月12日以降の申請からICH M13Aに移る。治療学的同等性をBE試験・薬力学的試験・臨床試験のいずれで確認するかは後発医薬品BEガイドライン第1章のとおりだが、即放性経口固形製剤でBE試験を実施する場合はICH M13Aに従うこととされた。含量違い・処方変更・剤型追加・配合剤などの本邦のBE関連ガイドラインでBE試験の実施が必要な場合も、標準製剤の選定とBE試験はICH M13Aに従う。
対象は、錠剤、カプセル剤、経口懸濁剤用の顆粒・粉末等のうち、薬物を全身循環に到達するよう設計された即放性の経口固形製剤であり、推奨事項は開発段階と承認後の両段階のBE試験に及ぶ。判定に使うPKパラメータは、ほとんどの医薬品では単回投与試験のCmaxとAUC(0-t)で、その幾何平均比の90%信頼区間が80.00〜125.00%の範囲内にあることが必要とされる。
経口徐放性製剤・経口腸溶性製剤・治療濃度域が狭い薬物を含む製剤は適用範囲外
ICH M13Aの適用範囲外に当たる経口製剤は、従前のとおり後発医薬品BEガイドラインを参照する。該当するのは、経口徐放性製剤、経口腸溶性製剤および治療濃度域が狭い薬物を含む製剤等である。薬力学的試験または臨床試験で治療学的同等性を確認する場合も、同じく後発医薬品BEガイドラインを参照する。適用範囲に懸念があれば、必要に応じてPMDAに相談することとされている。
当面は後発医薬品BEガイドラインも参照可、ただし参照先は一つに限定
経過措置として、即放性経口固形製剤のBE試験に後発医薬品BEガイドラインを参照することも当面の間は認められる。ただし両ガイドラインは独立して運用されるため、参照するガイドラインを一つに定めた上で、その規定に従い実施することとされた。
溶出試験の扱いも整理された。ICH M13Aに基づくBE評価のデータパッケージとして溶出試験の実施は求められていないが、医療用後発医薬品では、ライフサイクルを通じた品質管理に活用することを目的として、従前のとおり後発医薬品BEガイドライン第3章のA.V.に基づく溶出試験を実施しておくこととされた。
実務の確認ポイントICH M13Aへの移行における留意点
確かめるのは、品目が「即放性・経口・固形・全身循環に到達するよう設計」のすべてに当たるかである。参照するガイドラインは計画段階で一つに決めることになる。
錠剤やカプセル剤では、試験製剤のロットは別に正当化できる理由がない限り、実生産の10分の1以上のスケールと10万単位のうち規模の大きい方から得たものとされる。実生産スケールが10万単位未満のときは、実生産スケールのロットが求められる。対照製剤のロットとの含量の差は、他に正当化できる理由がない限り5%を超えないこととされた。pH依存性の溶解性をpH1.2〜6.8で示す原薬を含み、制酸剤（プロトンポンプ阻害薬など）との併用や、無酸症の患者など特定の集団での使用が想定され、かつ製剤間でpH調整剤の種類・量、胃内のpHの違いによって薬物吸収に影響しうる製造工程の大きな違い、pH依存性の溶解度をもつ塩や結晶多形のいずれかがある場合は、胃酸分泌抑制薬を併用するBE試験が原則必要となる。
一部変更承認申請を予定している品目も対象に入る。11月5日には、PMDAがミニタブレット等の取扱いを技術情報に掲載している。
※ 本ページは2026年11月12日の厚生労働省医薬局医薬品審査管理課の通知および事務連絡をもとにした紹介です。詳細・数値は一次情報もあわせてご確認ください。