ニプロは11月16日、札幌医科大学と共同開発してきた再生医療等製品「ステミラック注」の製造販売承認を、同日付で厚生労働省から取得したと発表した。条件及び期限付承認を受けた再生医療等製品が改めて承認を得たもので、同社は条件及び期限付承認後の本承認となるのは国内初の事例としている(同社調べ、2026年11月16日時点)。
自家の骨髄由来MSCを点滴で戻す製品、効能は脊髄損傷に伴う神経症候及び機能障害の改善
ステミラック注は、患者自身の骨髄液から採った間葉系幹細胞(MSCの製造)を増やして点滴で戻す自家の細胞加工製品で、申請した効能、効果又は性能は脊髄損傷に伴う神経症候及び機能障害の改善である。2018年12月に条件及び期限付承認を受けていた。同制度は、効き目が推定できた段階で条件と7年以内の期限を付けて販売を認め、期限の内側で改めて承認を申請させる枠組みで、今回の本承認はその申請に対するものだ。
本承認でも、製造所に適用される基準はGCTP省令のまま
製造・品質の側で緩んでいた点は、もともと有効性と有害な作用の判断にかぎられる。薬機法第23条の26が推定の段階での判断を認めているのはこの2点(第23条の25第2項第3号イ・ロ)で、製造所の製造管理及び品質管理が基準に適合すること(同項第4号)は、条件及び期限付承認でも承認の要件とされる。その基準がGCTP省令(再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令、平成26年厚生労働省令第93号)で、製造所は承認を受けるときとその後も定期的に適合性の書面調査または実地調査を受ける(第23条の25第6項)。
期限の途中にある5品目にとっての先例
条件及び期限付承認を受けた再生医療等製品は、2026年10月時点でステミラック注を含めて8品目ある。うち5品目は期限の途中にあり、期限を迎えたハートシートとコラテジェンは本承認に至らず販売を終えた。期限を控えた品目を抱える開発・製造の側には、申請から承認までが実際に通った先例が初めてできたことになる。
実務の確認ポイント本承認後の製造・供給における留意点
本承認で承認条件がどう整理されたかは、承認書と審査報告書で確かめることになる。製法や規格を変える場合、変更前の製品が残らない自家製品では、何と比べて同じと示すかを材料の割り方まで含めて先に決めることになる(自家細胞治療の同等性評価)。製造を受ける側や材料を納める側は、製造所の許可の範囲と、GCTP省令の適合性の調査の時期も併せて確かめておきたい。同社は、医療機関等との連携のもとで知見を積み重ね、安定供給に努めるとしている(山崎剛司・代表取締役社長執行役員)。
出荷の工程では、投与までの時間と試験の所要日数の折り合いが論点になる。自家の細胞加工製品は患者ごとに1ロットで、無菌試験の最終結果が出る前に投与される場合があり、迅速法を使う範囲と陽性が出たときの手順を先に決めておくことになる(細胞治療の出荷試験)。細胞加工の受託先の構図も動いており、11月2日にはS-RACMOがタカラバイオのGMP細胞加工受託事業を承継する最終契約を締結している。
※ 本ページは2026年11月16日のニプロの発表をもとにした紹介です。詳細・数値は一次情報もあわせてご確認ください。